レンタカー契約のトラブル対策

2015/08/07

レンタカーを借りるにあたって、レンタカー会社の説明やユーザーの理解が不十分なために、トラブルに発展することもあります。レンタカー契約においてよくあるトラブル。知っていれば、いざという時にも慌てずに済み、無用なトラブルに巻き込まれることもなくなります。

レンタカー返却後、車体に傷があるとクレームがついたケース

レンタカーを使用した際に、うっかり付けてしまった車の傷。車体やバンパーのひっかき傷や擦り傷その他諸々。修理が必要となっても、高額の修理費用がかかることはないと油断していたら、「ノンオペレーションチャージ」がかかると言われ、数万円を負担することに。「免責補償料」を払い、もし事故に遭っても自己負担が出ないよう備えていたのに、納得のいかない結果となった。免責補償料とノンオペレーションチャージの理解があいまいなままだと、こうした不満を抱えてしまうこともあります。

車両保険を使って車の修理をする場合には、自己負担金が発生します。修理費が30万円かかるケースなら、契約者が自己負担する5 万円を修理代金から差引いた、残り25万円が車両保険代金として支払われることになります。レンタカーの場合は、傷を付けたユーザー本人に自己負担金の支払い負担が発生します。免責補償料を支払っておけば、車両事故があっても自己負担金はゼロになります。一方ノンオペレーションチャージは、レンタカーを修理・清掃する間に発生する営業損失を補填するものです。車を修理・清掃する間、その車は使用することができません。レンタカー会社に発生する営業損失の一部について、ユーザーに負担を求めるのが、ノンオペレーションチャージです。車の損傷状態や修理に要する期間には関わりなく、金額は一定です。

車が自走できる状態であれば2万円、自走できないほど損傷がある場合は5万円程度のユーザー負担が発生します。車両事故に伴う免責金額であっても、営業損失を補うためであっても、負担するユーザーにとっては同じく痛い出費であることに代わりはありません。最近ではノンオペレーションチャージについても、免責補償料のように事前に少額を払うことで大きな出費を防ぐ、「ノンオペレーションチャージ補償」を用意しているレンタカー会社も増えてきました。レンタカー契約時には、もしもの際に発生する自己負担金について、しっかりと確認されることをおススメします。

その土地特有の問題にユーザーが不慣れで起こる事故

レンタカー会社には、ユーザーの本人確認義務と、じゅうぶんな運転資格があるかどうかのチェック義務が課せられています。本人確認は、免許証・クレジット カード・パスポート・在留カードなどで行われます。じゅうぶんな運転資格があるかどうかを確認する方法として、現在では免許証取得からの経過年数で判断しています。運転者が免許証取得から1年以上経過しているかどうか。1年未満であれば、同乗者の中に免許証取得から3年以上経過している者がいるかどうかで判断しています。じゅうぶんな運転技術があるかどうか、詳しく問われることは多くありません。

そのため運転技術が伴わず、冬季の北海道などユーザーが不慣れな土地で、未熟な運転が原因のスリップ事故が多発しています。レンタカー会社が、ユーザーにじゅうぶんな運転資格があるかどうか精査することは、現状ではそう簡単ではなく、自己申告に頼るしかありません。北海道ではその他にも、エゾ鹿との衝突事故による車両物損事故が多発しています。沖縄では、交差点での衝突事故が多発しています。レンタカーには、レンタカー会社により自動車任意保険がかかっています。その土地に不慣れなユーザーが起こした事故であっても、保険で補償はされますが、道義的責任はユーザー自身が負います。警察への通報と事故証明の取得は、ユーザーに課せられています。不慣れな土地でレンタカーを借りる場合には、いつも以上に慎重な運転で望まれることをおススメします。